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遺産相続評価書の作成

 
時価評価書 1.美術品の評価額(価値)は『時価』です
価格評価はその作品の絶対的価格ではありません。
作品に対して評価時の相場および作品の種類や内容によって付けられた 『時価』でありその評価額は社会情勢や景気の動向等によって
変動するものです。
頌古会では『市場流通額』により算出しています。

2.必要なシーン
この骨董品・美術品の時価評価書が必要なシーンとしては 下記の様な企業の会計において必要場合と、 個人の遺産相続などの際に必要になる場合があります。

 

美術品の遺産相続で税務申告したい。
・生前に贈与を予定しているが現在の価格がわからない。
・・・など遺産相続及び分割相続や贈与における美術品の時価評価や公式な美術品評価証明書作成を承ります。
各分野のエキスパートが責任を持って鑑定・評価いたします。

 

1.美術品資産の相続・贈与・分配について

 

掛軸・茶道具・絵画陶磁器日本刀などの美術品、骨董品の遺産を相続する場合は、
相続確定日から法律で定められた期間内に相続を行う旨の申請をする必要があります。
その際、美術品評価書の作成の必要性が出てまいります。

 

2.美術品評価書作成について

 

美術品の価格帯はそれは幅広く1万円のものもあれば1000万円を超える高額なものもございます。
絵画、骨董品などの美術品は不動産等他の金融資産や固定資産に比べてその適正評価がわかりにくい資産です。
種類・作家ともに数が大変多く存在します。
また不動産等にはない『真贋』という 判断項目も存在しこの真贋は専門家以外には判別ができません。
また国税庁の定める『精通者意見』とは一般的にその道に精通し、古物商の登録を受けた美術商、
つまり美術品をとり扱うプロの評価を指します。

時価はこういった内容に加え、複数の要素を加味して算出し作成する必要がありますので、私ども専門家にお任せください。
美術書籍等に掲載されている「定価」的な価格の目安で査定評価を行うと、
実際の価格より2~10倍以上もかけ離れた評価額となってしまう可能性もあります。
過大評価をせず適正な評価額で相続税申告のお手伝いをいたします。

 

価格評価はその作品の絶対的価格ではありません。作品に対して評価時の相場
および作品の種類や内容によって付けられた『時価』でありその評価額は社会情勢
や景気の動向等によって左右されるため随時変動いたします。

 

相続税対策例

 

・国公立美術館、博物館等への寄贈
・公益性の高い財団法人の設立(私設美術館など)
・登録美術品制度で登録された絵画や骨董品等の物納(物納価格は国が評価)
・・・など。

 

このような美術品評価書の作成から相続後の骨董品・美術品の整理・ご売却などのご相談も承りますので、
お気軽にお問合せください。
顧問税理士・会計士・弁護士の先生からのご依頼も承ります。